日経平均株価構成銘柄・累進配当方針企業一覧＜2025年5月17日更新＞

 最終更新日：2025年5月17日

本記事では、日経平均株価に採用されている企業の内、配当方針として「累進配当」を掲げている企業をご紹介していきます。それでは、さっそく見ていきましょう。

 

累進配当とは？

累進配当とは、企業が株主に支払う配当金を、業績が悪化しても減配せず、維持または増加させることを目指す配当方針です。

 

累進配当銘柄一覧

日経平均株価構成銘柄を対象として、累進配当を配当方針として明確に打ち出している企業をご紹介していきます。

※連続増配銘柄も実質的には累進配当銘柄に該当するかと思いますが、ここでは、企業ホームページ等で「累進配当」方針と明記している企業を累進配当銘柄としています。

■累進配当銘柄一覧

Code	銘柄名
1605	ＩＮＰＥＸ
1808	長谷工コーポレーション
2502	アサヒグループホールディングス
2503	キリンホールディングス
2768	双日
2802	味の素
3382	セブン＆アイ・ホールディングス
4502	武田薬品工業
7011	三菱重工業
7186	コンコルディア・フィナンシャルグループ
8002	丸紅
8015	豊田通商
8031	三井物産
8053	住友商事
8058	三菱商事
8309	三井住友トラストグループ
8316	三井住友フィナンシャルグループ
8411	みずほフィナンシャルグループ
8801	三井不動産
8802	三菱地所
8830	住友不動産
9433	ＫＤＤＩ
9532	大阪ガス

 

ＩＮＰＥＸ＜1605＞

ＩＮＰＥＸは、株主還元・配当情報の中で、累進配当方針を掲げています。

株主還元・配当情報

基本方針

当社は、2022年2月に策定しました「中期経営計画2022-2024」にてお示しした還元方針に基づき、2022年度から2024年度の中期経営計画期間中は、総還元性向 40％以上を目途とし、1株当たりの年間配当金の下限を30円に設定するなど、安定的な配当を基本としつつ、事業環境、財務体質、経営状況等を踏まえた自己株式取得を含む、業績の成長に応じた株主還元の強化に取り組むこととしておりました。
2025年2月公表の「2025-2027 中期経営計画」でお示しした株主還元方針において、2025年度から2027年度の中期経営計画期間中は、1株当たり年間90円を起点とする累進配当による安定的な還元に加え、事業環境や財務・経営状況を踏まえつつ機動的な自己株式取得も行うことで総還元性向50％以上を目指し、業績の成長にあわせて株主還元を強化していくことを基本方針としております。

出典：株主還元・配当情報｜ＩＮＰＥＸ

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2021年12月期	48	31.2
2022年12月期	62	18.4
2023年12月期	74	29.8
2024年12月期	86	24.9
2025年12月期	90（予想）	32.7（予想）

 

長谷工コーポレーション＜1808＞

長谷工コーポレーションは、株主還元方針の中で、累進配当方針を掲げています。

株主還元方針

2031年3月期までの6か年を対象期間とする中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」において、以下の内容を株主還元方針としております。

• 6期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向50％程度
• 安定的な配当を継続、かつ計画期間内においては累進配当を実施
• 必要に応じ、機動的な自己株式の取得も実施

出典：株主還元｜長谷工コーポレーション

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	80	40.3
2023年3月期	80	37.0
2024年3月期	85	41.4
2025年3月期	85	67.4
2026年3月期	90（予想）	44.6（予想）

※1株当たり配当金は、株式併合考慮後の調整数値

 

アサヒグループホールディングス＜2502＞

アサヒグループホールディングスは、「配当方針について」で、累進配当方針を掲げています。

配当方針（政策）について

DOE（※１）：４％以上を目指した累進配当（※２）

※１：配当総額を、親会社所有者に帰属する持分合計で除して算出。
※２：累進配当とは、１株当たりの配当金額を毎年増配又は最低でも横ばいの水準で配当し続けることです。

出典：株主還元・配当｜アサヒグループホールディングス

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2021年12月期	36.3	36.0
2022年12月期	37.6	34.6
2023年12月期	40.3	37.0
2024年12月期	49.0	44.6
2025年12月期	52.0（予想）	44.0（予想）

※1株当たり配当金は、株式分割考慮後の調整数値

 

キリンホールディングス＜2503＞

キリンホールディングスは、配当方針の中で、累進配当方針を掲げています。

配当方針

株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要課題の一つと考えており、1947年の上場以来、毎期欠かさず配当を継続しております。利益成長と連動性を高めるため、2007年度から連結配当性向、2013年度からは平準化EPSに対する連結配当性向を目安として成長に応じた配当を実施し、各期の業績、実質的利益水準を勘案した連結配当性向及び今後の経営諸施策等を総合的に考慮のうえ、安定した配当を継続的に行ってまいりました。2025年度以降は、より安定的かつ持続的な配当を実現するためDOE（連結株主資本※ 配当率）5%以上を目安とし、原則として累進配当を実施する配当方針へ変更いたします。企業価値向上を目指す資本コストを意識した経営の一環として、株主の皆さまへの利益還元の一層の充実と資本効率の向上を図ることといたします。
※資本合計 －（その他の資本の構成要素＋非支配持分）

出典：配当金・自己株式取得｜キリンホールディングス

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2017年12月期	46	30.5
2018年12月期	51	30.5
2019年12月期	64	94.1
2020年12月期	65	76.0
2021年12月期	65	90.6
2022年12月期	69	51.1
2023年12月期	71	51.0
2024年12月期	71	98.8
2025年12月期	74（予想）	40.0（予想）

※1株当たり配当金は、株式分割考慮後の調整数値

 

双日＜2768＞

双日は、配当方針の中で、累進配当方針を掲げています。

配当方針

当社は、株主の皆さまに対して安定的且つ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題と位置付けています。この基本方針の下、2024年4月にスタートした「中期経営計画2026」では、株主資本 DOE4.5% （※1)とする累進的な配当方針としております。

なお、当社は、取締役会決議により毎年3月31日を基準日として期末配当金を、毎年9月30日を基準日として中間配当金を、それぞれの基準日に株主名簿に記載された株主さまにお支払いします。新たに当社株式をご購入される方は、権利付最終日(※2)までにご購入手続きをお済ませください。

※１　株主資本：その他の資本の構成要素（為替換算調整勘定、その他評価差額金、繰延ヘッジ損益等）を除外した前期末自己資本
株主資本 DOE：支払配当 ÷ 株主資本
※２　基準日（土日祝日に該当する場合はその直前の営業日）から数えて2営業日前

出典：配当・株主還元｜双日

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	106	30.1
2023年3月期	130	27.0
2024年3月期	135	29.9
2025年3月期	150	29.2
2026年3月期	165（予想）	29.9（予想）

※1株当たり配当金は、株式併合考慮後の調整数値

 

 

味の素＜2802＞

味の素は、株主還元方針の中で、累進配当方針を掲げています。

株主還元方針

• 配当は累進配当政策を導入し、業績が一時的に悪化した場合でも減配せず、利益成長に伴い増配または維持する方針です。
• 配当金額については、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益である「ノーマライズドEPS」を算定のベース※としています。
• 自己株式取得については、総還元性向50％～（対親会社所有者に帰属する当期純利益）とし、事業環境、金融環境、資本効率、株価水準などを勘案し、機動的かつ積極的に実施し、EPSの向上に繋げる方針です。

※ノーマライズドEPS に基づく配当＝事業利益 ×（１－味の素グループ標準税率）／ 発行済株式総数 × 還元係数

出典：株主還元｜味の素

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	26	37.3
2023年3月期	34	38.6
2024年3月期	37	44.2
2025年3月期	40	57.3
2026年3月期	48（予想）	38.9（予想）

※1株当たり配当金は、株式分割考慮後の調整数値

 

セブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞

セブン＆アイ・ホールディングスは、利益配分に関する基本方針の中で、累進配当方針を掲げています。

配当方針

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しております。
株主還元につきましては、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を導入し、フリー・キャッシュフロー水準や株価等を勘案して、機動的な株主還元を実施してまいります。
なお、現中期経営計画の期間である2023年度から2025年度累計で、総還元性向50%以上とすることを目標としております。

出典：1株当たりの配当金｜セブン＆アイ・ホールディングス

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年2月期	33.3	41.8
2023年2月期	37.6	35.5
2024年2月期	37.6	44.4
2025年2月期	40.0	60.0
2026年2月期	50.0（予想）	49.0（予想）

※1株当たり配当金は、株式分割考慮後の調整数値

 

武田薬品工業＜4502＞

武田薬品工業は、株主還元の中で、累進配当方針を掲げています。

株主還元

• 毎年の年間配当金を増額または維持する累進配当の方針
• 自己株式の取得は適切な場合に取り組む

出典：株式情報・株主還元｜武田薬品工業

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	180	122.3
2023年3月期	180	88.1
2024年3月期	188	204.2
2025年3月期	196	286.7
2026年3月期	200（予想）	-（予想）

 

三菱重工業＜7011＞

三菱重工業は、株主還元方針の中で、累進配当方針を掲げています。

株主還元方針

当社は、「事業成長」と「財務健全性」のバランスを考慮し、配当を基本として株主還元に努めております。この方針に基づき、利益成長に応じた増配と予見性の高い安定的な配当を実現すべく、DOE（株主資本配当率：支払配当÷株主資本｛除くOCI（注）｝）4％以上を目安として株主還元を行います。これにより、中長期的な累進配当を目指します。

（注）OCI：その他の資本の構成要素（為替換算調整勘定、その他評価差額金、ほか）

出典：株主還元・配当｜三菱重工業

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	10	29.6
2023年3月期	13	33.5
2024年3月期	20	30.3
2025年3月期	23	31.5
2026年3月期	24（予想）	31.0（予想）

※1株当たり配当金は、株式分割考慮後の調整数値

 

コンコルディア・フィナンシャルグループ＜7186＞

コンコルディア・フィナンシャルグループは、株主還元方針の中で、累進配当方針を掲げています。

株主還元方針

• 累進的配当を基本とし、株主還元の充実に努めます。
• 配当性向は40％程度を目安とし、自己株式の取得については柔軟かつ機動的に実施します。

出典：株主還元｜コンコルディア・フィナンシャルグループ

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	18	40.2
2023年3月期	19	40.0
2024年3月期	23	40.2
2025年3月期	29	40.4
2026年3月期	34（予想）	40.6（予想）

 

丸紅＜8002＞

丸紅は、株主還元方針の中で、累進配当方針を掲げています。

中期経営戦略「GC2024」期間の配当について

中期経営戦略「GC2024」期間（2023年3月期～2025年3月期）における配当については、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております。（※累進配当：減配せず、配当維持または増配を行うこと）

出典：株主還元・配当｜丸紅

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	62	25.5
2023年3月期	78	24.7
2024年3月期	85	30.4
2025年3月期	95	31.4
2026年3月期	100（予想）	32.3（予想）

 

豊田通商＜8015＞

豊田通商は、還元方針の中で、累進配当方針を掲げています。

還元方針

当社の新還元方針については、「2026年3月期から2028年3月期において、累進配当を継続し、自己株式取得を含む総還元性向40％以上を目指す。」としております。

出典：個人投資家の皆様へ｜豊田通商

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	53.3	25.3
2023年3月期	67.3	25.0
2024年3月期	93.3	29.7
2025年3月期	105.0	30.6
2026年3月期	110.0（予想）	34.2（予想）

※1株当たり配当金は、株式分割考慮後の調整数値

 

三井物産＜8031＞

三井物産は、中期経営計画2026の3年間を対象に累進配当方針を掲げています。

出典：個人株主・投資家の皆様へ｜三井物産

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2021年3月期	42.5	42.7
2022年3月期	52.5	18.7
2023年3月期	70.0	19.4
2024年3月期	85.0	24.1
2025年3月期	100.0	32.6
2026年3月期	115.0（予想）	42.9（予想）

※1株当たり配当金は、株式分割考慮後の調整数値

 

住友商事＜8053＞

住友商事は、株主還元方針の中で、累進配当方針を掲げています。

株主還元方針

2024年度から開始した「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、以下の通りとしております。

• 総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する
• 累進配当（※1）により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す

※1：1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの

出典：株主還元情報｜住友商事

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	110	29.7
2023年3月期	115	25.4
2024年3月期	125	39.6
2025年3月期	130	28.0
2026年3月期	140（予想）	29.7（予想）

 

三菱商事＜8058＞

三菱商事は、株主還元情報の中で、累進配当方針を掲げています。

株主還元情報

2025年度より開始された『経営戦略2027』においても、「累進配当」の方針を継続致します。

出典：株主還元情報｜三菱商事

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	50	23.6
2023年3月期	60	22.2
2024年3月期	70	30.4
2025年3月期	100	42.2
2026年3月期	110（予想）	58.9（予想）

※1株当たり配当金は、株式分割考慮後の調整数値

 

三井住友トラストグループ＜8309＞

三井住友トラストグループは、株主の方への利益還元策の中で、累進配当方針を掲げています。

当社の株主還元について

持続的な利益成長を通じて、安定的な増配を目指す姿勢をより一層明確にするため、2023年5月12日付けで以下の通り株主還元方針を変更いたしました。

これは、資金・資産・資本の好循環を通じて得た当グループの成長の果実を中長期に渡って安定的に還元していきたいという考えに基づくものです。一株当たり配当金について累進的な配当運営を導入するとともに、連結配当性向については、40％以上を目安として決定してまいります。これまで以上に、短期・中長期双方の時間軸を意識しながら、財務健全性と安定的な利益成長の両立に向けた取り組みを推進してまいります。

• 株主還元方針（2023年度より適用）

一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指す。連結配当性向40％以上を目安に決定する。

なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する。

出典：株主の方への利益還元策｜三井住友トラストグループ

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2023年3月期	105	40.6
2024年3月期	110	100.8
2025年3月期	155	43.1
2026年3月期	160（予想）	40.2（予想）

※1株当たり配当金は、株式分割考慮後の調整数値

 

三井住友フィナンシャルグループ＜8316＞

三井住友フィナンシャルグループは、株主還元方針の中で、累進配当方針を掲げています。

株主還元方針

株主還元は、配当を基本に、機動的な自己株取得も実施してまいります。
配当は、累進的配当方針および配当性向40%を維持し、ボトムライン収益の成長を通じて増配を実現してまいります。

また、自己株取得は、資本の状況、業績動向、当社株価の水準、成長投資機会、資本効率向上等を考慮し、判断いたします。

出典：株主還元方針・配当情報｜三井住友フィナンシャルグループ

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	70	40.7
2023年3月期	80	40.4
2024年3月期	120	37.1
2025年3月期	122	40.3
2026年3月期	136（予想）	40.2（予想）

※1株当たり配当金は、株式分割考慮後の調整数値

 

みずほフィナンシャルグループ＜8411＞

みずほフィナンシャルグループは、株主還元方針の中で、累進配当方針を掲げています。

株主還元方針

〈みずほ〉の資本政策におきましては、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現することとし、株主還元方針につきましては、「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施する」としております。
配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40％を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。

出典：資本政策・株主還元方針・配当情報｜みずほフィナンシャルグループ

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	80	38.2
2023年3月期	85	38.7
2024年3月期	105	39.1
2025年3月期	140	39.9
2026年3月期	145（予想）	38.7（予想）

※1株当たり配当金は、株式併合考慮後の調整数値

 

三井不動産＜8801＞

三井不動産は、株主還元の中で、累進配当方針を掲げています。

株主還元(2024年度-2026年度)

• 総還元性向　毎期 50％以上
• 配当性向　　毎期 35％程度
• 持続的な利益成長と連動した安定的な増配（累進配当)
• 自己株式の機動的･継続的な取得

出典：株主還元｜三井不動産

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	18.3	29.8
2023年3月期	20.7	29.8
2024年3月期	28.0	34.9
2025年3月期	31.0	34.7
2026年3月期	33.0（予想）	35.2（予想）

※1株当たり配当金は、株式分割考慮後の調整数値

 

三菱地所＜8802＞

三菱地所は、長期経営計画2030の中で、累進配当方針を掲げています。

株主還元 ①毎期3円の累進配当 ②継続的な自己株式の取得

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	36	30.9
2023年3月期	38	30.3
2024年3月期	40	30.3
2025年3月期	43	28.5
2026年3月期	46（予想）	28.7（予想）

 

住友不動産＜8830＞

住友不動産は、第十次中期経営計画の中で、累進配当方針を掲げています。

株主還元方針

累進配当年10円は確約。中計進捗順調ならさらなる増配も

出典：第十次中期経営計画｜住友不動産

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	45	14.2
2023年3月期	52	15.2
2024年3月期	60	16.1
2025年3月期	70	17.3
2026年3月期	85（予想）	19.6（予想）

 

大阪ガス＜9532＞

大阪ガスは、株主還元の中で、累進配当方針を掲げています。

株主還元

方針

当社は、社会課題の解決に向けた価値の創造を通じて、持続的な利益成長・資本効率の向上を図り、企業価値の向上に努めていきます。配当の実施にあたっては、累進配当を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、株主資本配当率3.0%を目指します。成長に必要な投資資金を確保した上で、最適な資本構成やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、追加的な株主還元策についても機動的に実施します。

出典：株主還元｜大阪ガス

1株当たり配当金

年度	1株当たり配当金（円）	配当性向（％）
2022年3月期	57.5	18.3
2023年3月期	60.0	43.7
2024年3月期	82.5	25.7
2025年3月期	95.0	28.5
2026年3月期	105.0（予想）	32.8（予想）

※1株当たり配当金は、株式分割考慮後の調整数値

 

累進配当銘柄の注意点

累進配当方針を掲げていますので、減配の可能性は非常に低いと考えられますが、絶対にないわけではないということには注意が必要です。

もちろん、累進配当方針を掲げていない企業と比べると格段に低いとは思いますが、ボトムライン収益が増えるという前提に基づいていますので、業績が悪化すれば、配当方針の見直しがある可能性はゼロではありません。

また、累進配当銘柄は安定感がありますので、既に買われていて割高になっている可能性もありますので、こちらも注意が必要でしょう。