資金0から株式投資を始めて夢の配当金生活を目指すマニュアル
最終更新日：2024年2月18日
本記事では、これから株式投資を始めようとしている株初心者の方に向けて、夢の配当金生活を目指すにはどうすればいいかを株式投資の基本からご説明してまいります。
- 株を始めるには、どうすればいいか
- 夢の配当金生活を目指すには、どうすればいいか
株の始め方
これから株を始めようとしている株初心者のために、株の始め方について、説明します。既に株の基本について、マスターしているという人は、読み飛ばしていただいてもいいですし、復習までに読んでいただいても結構です。
株とは？
「株（かぶ）」とは、株式会社、つまり、会社が集めるお金に対して、「あなたは、○○円のお金を出しました」ということを証明する株券と呼ばれるもののことです。
2008年までは、実際に紙ベースの株券が発行されており、基本的には、株を売り買いするのに、その都度、名義変更がされていました。
2009年からは、上場会社の株券は電子化されましたので、実際に上場会社の株券を見る機会は無くなってしまいましたが、株を売り買いすれば、紙ベースの時と同じように名義変更されるのは同様です。
この名義変更の手続きが完了するのは、つまり、株主としての権利を手に入れるのに掛かる日数は売買成立日を含めて3営業日となっています。
各会社の株式には、銘柄コードと呼ばれる数字が割り当てられています。頻繁に売買する株式だと、この銘柄コードを覚えてしまうぐらいです。
この株の売り買いのことを指して、単に、「株をやっている」等と言ったりしますが、別の言い方ですと、株式取引と言ったり、株式投資と言ったり、株式トレードと言ったりします。
厳密に言うと、株式投資と株式トレードは違うものかもしれませんが、本記事では、基本的に、株の売り買いのことを、株式取引もしくは株式投資と呼んでいます。
現物取引と信用取引
株式取引には大別すると、現物（げんぶつ）取引と信用（しんよう）取引の２種類が存在します。
一般的に株式取引というと、現物取引を指していることが多いと思われますが、下げ相場（相場、つまり、株式市場全体が下げていること）の時は、信用取引の空売り（からうり）が有効になってきます。
現物取引は、元々、株券の現物、つまり、株券そのものを、売り買いしていたことから、このような呼ばれ方をしています。
現物買いというと、現物の株券を買うことです。例えば、株価（株券が取引される価格）が1,000円の株を100株買うには、1,000×100＝100,000円が必要です。（ここでは、説明簡略化のため、手数料等は考えないこととします。また、今後も同様とします。）
ここで、当たり前のようで、当たり前に考えられていない重要なことがあります。それは、1,000円で100株買えるのは、1,000円で100株売る人が存在するということです。
「これのどこが重要なのか？」と思われた人もいらっしゃるかもしれません。
２つ重要な事実があります。
１つ目は、これが、株価形成の基本ということです。
つまり、買いたい人の割合が多く、その中のより高い株価と、売りたい人の割合が多く、その中のより低い株価で、取引が成立するということです。
上記の場合ですと、例えば、あなたが、900円で買いたいと考えていても、1,000円でも買いたいという人が非常に多ければ、株価は900円まで下げることはないでしょうから、結局、900円では買えないということになります。
逆に、1,100円で売りたいと考えていても、1,000円でも売りたいという人が非常に多ければ、1,100円まで上げることもないでしょう。いわゆる需給、つまり、需要と供給の関係ということです。
２つ目は、同じ株価にも関わらず、買いたい人と売りたい人が存在するということです。普通に考えると、買いたい人というのは、これから株価は上昇するだろうと考えて買うわけです。一方、売りたい人というのは、これから株価は下落するだろうと考えて売るわけです。全く同じ状況にも関わらず、全く正反対の判断（買い、もしくは、売り）になるわけです。
次に、信用取引について、説明します。
先程の例ではないですが、これから下げそうだと考えた場合、現物株を保有していれば売ることができますが、現物株を保有していなければ売ることはできません。
そこで、現物株を保有していなくても、「他の人の株券を借りてきて、売れないか？」と、誰かが考えたのでしょう。つまり、他の人の株券を金利に相当するもの（貸株料）を払って、借りてきて、保有していない株を売れるようにしたのが、信用取引の「空売り（からうり）」というものです。
実際のところは、保有していないのに（空なのに）、売ることから、このような名称がついたようです。
この信用取引ですが、「売り」だけでなく、「買い」も可能です。信用取引を始めるには、現物取引の口座だけでなく、一般的には信用取引口座を開設する必要があります。
また、信用取引の場合は、保証金を予め信用取引口座に入金（もしくは、振替）することによって、その保証金の約３倍の金額までの取引が可能となっています。
さらには、多くの証券会社では保証金の額は最低30万円となっており、ある一定の維持率を下回ると追証（おいしょう）と呼ばれる現金等の追加入金が必要となります。
これから株を始めるという方は、現物取引で、ある程度の経験を積んでから信用取引も活用するといったステップが必要でしょう。
この信用取引を上手く活用すれば、1つの銘柄の上昇局面からも、下落局面からも、利益を上げることができますので、非常に効率良くなります。（当然のことながら、流れを見間違えれば、逆に、2度、損をする可能性もあるわけですが・・・。）
株式投資３つのリスク
株式投資には、そもそも以下のような３つのリスクが存在します。
① 価格変動リスク
株式投資については、そもそも元本保証がありませんので、買いの場合、買った価格から値下がりすれば、当然その値下がり分、損をするわけです。これを価格変動（この場合、値下がり）リスクと言います。
② 信用リスク
倒産リスクと言えば分かりやすいでしょう。よく言われる言い回しとしては、「倒産して、紙くずになってしまった」というやつです。
③ 流動性リスク
極端に売買高の少ない銘柄ですと、板情報を見ても全く注文が入っていないような銘柄も存在します。そのような銘柄では、１日の出来高がゼロ、つまり、売買が一つも成立しないようなものも存在します。とは言うものの、普通の株式であれば、そこまで流動性リスクを気にする必要はありません。
ＦＸや先物取引との違い
株と同じような金融商品と呼ばれるものに、よく聞くFX（えふえっくす）や先物（さきもの）取引等があります。その他、色々な金融商品が開発されていっています。
ここでは、それぞれについて、どのような特徴があるのか、簡単に説明するのに、止（とど）めておきます。
① ＦＸ
FXとは、Foreign eXchangeのFとXから来ており、日本語に訳すと、外国為替証拠金取引となります。
信用取引の場合は、保証金と呼ばれるものを担保に、取引を行うわけですが、FXの場合は、証拠金と呼ばれるものを担保に、色々な通貨の取引を行います。
証拠金の何倍までの取引ができるかを示す用語に、よく聞く「レバレッジ」というものがあります。
「レバレッジ」は、直訳すると、「梃（てこ）」となり、梃の原理、つまり、小さな力で大きな物を動かすというようなイメージで使われています。
実際のところで言うと、「レバレッジ」が5倍というと、証拠金が10万円の場合、50万円までの取引ができるということになります。少ないお金で、大きな取引ができますので、うまくいけば、非常に効率よく儲けることができますが、一歩間違えれば、投資資金以上に大きな損失を被るのは、株式の信用取引と似ているところでもあります。
② 先物取引
先物取引には、慣例的に大別すると、金融先物取引と商品先物取引の2種類があります。よく耳にするのが、前者にあたる、日経平均先物だと思います。
「先物」という名の通り、「先（さき）」、すなわち、ある一定の未来の「物」の価格が、どうなるのかを予想して取引されるデリバティブ商品ということになります。
商品先物取引の一例を挙げます。
例えば、「大豆」が豊作で、価格が安くなりそうだとしたら、「大豆」の「先物」を売っておき、実際に、「先物」の価格が安くなった時に、買い戻せば、その差益で儲けることができるわけです。
逆に、「大豆」が凶作で、価格が高騰しそうだとしたら、「大豆」の「先物」を買っておき、実際に、「先物」の価格が高騰した時に、売れば、こちらも差益で儲けることができるわけです。
ただし、この商品先物取引は、一般の方には、まだまだ敷居が高いです。
一方の日経平均先物に代表される金融先物取引は、個人投資家の方もかなり参戦されており、特に、取引単位が日経平均先物の10分の1の日経平均ミニ先物は、その手軽さもあって、より多くの方が参戦されています。
基本的な考え方は、先程の「大豆」と同じで、「日経平均先物」の場合も、ある一定の未来（限月と言います）の「日経平均先物」の株価を予想して売買するというものです。
実際のところはと言うと、未来と言うよりも、日々の日経平均株価に連動しているイメージに近いです。
これは考えてみれば、至極、当たり前ということになるかと思います。つまり、各銘柄の株価というのは、未来の株価を表しているということです。
もう少し分かりやすく言うと、各銘柄の株価は、業績が良さそうであれば、株価は上昇し、逆に、業績が悪そうであれば、株価は下落するということになりますので、日本を代表する225銘柄の平均株価である日経平均株価自体が未来の株価を表しているようなものだからです。
よく「株価は半年先を見越している」等という言い回しで表現されているのも聞かれたことがあるかと思いますが、このことを表しています。
先物取引の場合も、証拠金を担保に、各先物商品を売買することになります。
③ CFD取引
比較的新しい金融商品の一つにCFDというものがあります。CFDとは、Contract For Differenceの略称です。日本語に訳すと差金決済取引となり、FXも広義にはCFDに当てはまりますが、一般的には、株式や株価指数等の場合をCFDと呼んでいます。
株式の現物取引や信用取引の場合は有価証券（株券等）の受け渡しを行いますが、CFDの場合は、有価証券の受け渡しは行わずに、売買価格差による金銭の授受により、差金決済するというのが大きな違いです。
①～③の商品以外にも、債券とか投資信託とか様々な金融商品が存在しますが、これから株を始める皆さんは、まずは、しっかり、株式投資で、投資の基本を身に付けた上で、次のステップとして、徐々に取引商品を増やしていくのが賢明かと思います。
株を始めたい！では、どうする？
と言っても、これから株を始めたいと考えている人からすると、何から始めたら良いのか分からないというのが正直なところだと思います。
株を始めるに当たって、まず、最初にしないといけないことが、証券口座を開設することです。
と言うのも、証券口座がないと株式の売買を行うことができないからです。
証券口座の開設は、証券会社のホームページから可能です。
証券口座の開設手順については、以下の記事で解説していますので、参考にしてください。
証券口座の開設を済ませれば、いよいよ株式の売買が出来るようになります。
株初心者の方は、現物取引、つまり、現物買から始めるのがいいと思いますが、株式を買うには、証券口座に入金する必要があります。
「いや～、資金が無くて・・・」という人もいらっしゃるかもしれませんが、これから株式投資を始めようとしている人に、オススメの投資資金を作る方法をお教えします。
その方法とは、ポイントサイト経由で、証券口座を開設することです。
これから株式投資を始めようとしている人であれば、証券口座はまだ開設していないはずです。
必ず行わないといけない口座開設をポイントサイト経由にするだけで、数百円～数万円相当のポイントが貰えるのですから活用しない手はないでしょう。
ポイントは現金と交換可能です。
必ずしないといけないことをちょっと工夫するだけで、数百円～1万数千円の投資資金を作ることができます。
証券口座開設以外のサービス案件も組み合わせれば、10万円程度の投資資金は、比較的カンタンに作ることができます。
詳しくは、以下の記事を参考にしてください。
配当金を獲得する方法
ここでは、まず、配当金とは何かについて説明します。
配当金とは
Wikipediaによると配当とは以下のように説明されています。
配当（はいとう）とは、金銭等を「割り当てて配ること」あるいは「割り当てて配られたもの」をいう。
企業における配当とは、企業が経営活動の結果として獲得した利益を出資者あるいは株主に分配することをいう。
なので、配当金とは企業が稼いだ利益の一部を株主に分配した現金のことです。いくらの配当金を分配するかは、四半期毎に実施される決算発表時に企業から公表されます。また、業績予想の上方修正や下方修正の発表時には、あわせて、増配や減配も発表されます。
配当金を獲得するには？
配当金を獲得するには、配当を行っている企業の株を買う必要があります。
実は、すべての企業が配当を行っているわけではありません。特にグロース株と呼ばれるような成長企業の場合、利益は企業の成長に再投資されるケースが多いですので、無配（配当金は0）という企業が多いです。
ここでは、そもそも配当金とは、どういう時に貰えて、どういう時に貰えないのかについて、説明します。
まず、配当金とは、通常、株主への利益還元の一環として実施されます。要は、会社運営のための事業資金を出資して貰っている株主に、その事業を行った結果、利益が出たので、その利益の一部を割り当てて配るお金が配当金です。
なので、通常、企業が決算をして、利益が出ないことには、配当を支払えません。したがって、赤字企業の場合は、基本は無配です。
まれに、ある決算では、利益が出なかったけれども、株主への施策として、それまでに蓄えていた利益から配当を実施するケースもありますが、どちらかというとイレギュラーなことで、普通は、利益があってはじめて配当を実施できます。
したがって、配当金を獲得するには、業績が良いか、もしくは、予定通りかのいずれかの企業の株を買うことです。
通常、企業は、当期の決算発表時に翌期の業績予想および配当予想も併せて発表します。なので、その業績予想と実際の業績の進捗をマメに確認しておけば、順調かどうかの判断が、ある程度は可能です。
次に、考慮するのは、財務内容です。先程も少し触れましたが、ある決算では、利益が出なかったけれども、配当は期初の予定通り実施するといったケースがあります。
そのような会社は、それまでの利益を内部留保しているような企業です。大抵の場合、そのような会社は財務内容も良いケースが多いです。
まとめると、配当金は確実に獲得するには、次の条件を満たす企業の株を買えばいいということです。
- 業績が良い、もしくは、期初計画通り
- 好財務（理想＝有利子負債０、利益剰余金が多い）
- 増配傾向であれば、尚良い
- 安定配当方針であれば、尚良い
毎月、配当金を獲得する方法
配当は、企業が決算をして、利益（場合によっては、利益が出ていなくても）の一部（場合によっては、全部）を、株主に還元する目的で実施されます。
1年に1度、期末に配当を実施する企業もあれば、四半期毎に配当を実施する企業もあります。
実際に、配当を貰う権利を得るには、基準日（通常は決算期末）に株主名簿に記載されている必要があります。
例えば、3月31日（金）が決算日の会社の場合、権利付き最終売買日は、3月29日（水）です。したがって、3月29日（水）の15時（東証の場合）までに、配当を貰おうとしている会社の株を買う必要があります。
その翌日の3月30日（木）は、権利落ち日です。株主としての権利が落ちる日です。この日に株を買っても、その期の配当は貰えません。
逆に、3月29日（水）に買って、翌日の3月30日（木）に売っても、その期の配当を貰えます。
配当が実際に支払われるのは、決算日から約2～3ケ月後です。
つまり、日本で圧倒的に多い3月末決算の企業で配当を実施する場合、配当が実際に支払われるのは、5月末～6月末ぐらいになるということです。
では、このことを考慮して、毎月、配当金を獲得するにはどうすれば良いか？
もうお分かりだと思いますが、1月決算から12月決算の企業を全て買えばいいわけです。
各決算月の高配当利回り銘柄（2024年2月16日現在）
ここでは、各決算月毎の高配当利回り銘柄を3つずつ挙げてみます。
[1月]
・OSGコーポレーション（6757）
・ライトワークス（4267）
・コーセーアールイー（3246）
[2月]
・グラファイトデザイン（7847）
・バロックジャパンリミテッド（3548）
・エーアイテイー（9381）
[3月]
・アイティメディア（2148）
・レイズネクスト（6379）
・PHCホールディングス（6523）
[4月]
・ノバック（5079）
・ヤガミ（7488）
・ダイサン（4750）
[5月]
・リベレステ（8887）
・タマホーム（1419）
・日本国土開発（1887）
[6月]
・スカラ（4845）
・アーバネットコーポレーション（3242）
・エーワン精密（6156）
[7月]
・LeTech（3497）
・シーアールイー（3458）
・ウエスコホールディングス（6091）
[8月]
・明光ネットワークジャパン（4668）
・AVANTIA（8904）
・進和（7607）
[9月]
・エスケーエレクトロニクス（6677）
・ディア・ライフ（3245）
・コナカ（7494）
[10月]
・グッドコムアセット（3475）
・アールエイジ（3248）
・ファースト住建（8917）
[11月]
・ファーストブラザーズ（3454）
・日本フイルコン（5942）
・property technologies（5527）
[12月]
・リリカラ（9827）
・KG情報（2408）
・テクノフレックス（3449）
各月毎の決算銘柄を買うメリット
各月毎の決算銘柄を買うメリットは、毎月、配当金が貰えること以外にも、分散投資にもなるということです。
資金が少ない内は、分散投資よりも集中投資をしないと資金が増えないという言われ方をしますが、本投資法の場合は、まず、最低限の利益として、配当金を獲得しますので、その企業が倒産したり、無配になったりしない限り、確実に、毎月、配当金が入ってきます。
もちろん、倒産する可能性が低く、無配、もしくは、減配になる可能性が低い銘柄を買いますので、これらの心配もほとんどありません。
なので、分散投資は好ましいことです。
よく言われる分散投資の問題点としては、分散投資をしていても、下げる時は、そのほとんどが下げるから、分散投資をしていても意味がないという主旨のものが多いかと思います。
たしかに、そのことは当たっているのですが、本投資法の場合は、ほとんどの銘柄が下げたとしても全く問題はありません。
むしろ、下げてくれた方が、高配当利回りの銘柄が買えて良いぐらいです。（もちろん、倒産リスクや減配リスクの低い銘柄の場合です。）
購入シミュレーション
各月毎の決算銘柄を買うとした場合に、問題となるのは、資金でしょう。
資金が豊富にあれば、あまり気にする必要はありませんが、そういう人のほうが少ないですから。
では、ここで、購入シミュレーションをしてみたいと思います。
可能であれば、NISA口座で非課税投資を行うのがいいでしょう。ここでは、仮に、毎年240万円の資金を5年間確保できたとし、NISA口座で運用するものとします。※なお、説明簡略化のため、手数料等は考慮しないものとします。）
[1年目：資金240万円]
・240万円÷12ケ月＝20万円
・1月から12月までの各決算月の銘柄で1単元の購入金額が5万円のものを4単元購入できる計算です。
・配当利回りを5％と仮定すると、毎月の配当金額は、1万円となります。
・年間配当合計金額は、12万円となります。
・非課税ですので、丸々12万円貰えます。
・厳密には、上記配当金が貰えるのは、決算月から約3ケ月後ですが、ここでは、説明簡略化のため、考慮しないものとします。今後も同様。
[2年目：資金＋240万円]
・１年目と同様に考えると、毎月の配当金額は、2万円となります。
・年間配当合計金額は、24万円となります。
[3年目：資金＋240万円]
・同様に考えると、毎月の配当金額は、3万円となります。
・年間配当合計金額は、36万円となります。
[4年目：資金＋240万円]
・同様に考えると、毎月の配当金額は、4万円となります。
・年間配当合計金額は、48万円となります。
[5年目：資金＋240万円]
・同様に考えると、毎月の配当金額は、5万円となります。
・年間配当合計金額は、60万円となります。
いかがでしょうか？
思ったよりも少ないですか？
でも、心配には及びません。見ての通り、上記は、いわゆるＢＵＹ＆ＨＯＬＤのみにも関わらず、一般的なサラリーマンのお小遣い以上の金額は、自動的に入ってくるという仕組みをご紹介したまでです。
配当金は、再投資する
前項でシミュレーションした時に、貰った配当金を、どうするかは、特に何も言及しませんでしたが、基本的に、貰った配当金は、再投資します。
そうすることによって、複利の効果が得られるからです。
ただし、NISA口座は、年間120万円が上限ですので（新NISAでは成長投資枠として年間240万円が上限）、枠を使い切っている場合は、NISA口座ではなく、特定口座で再投資します。
といっても、最初の内は、複利の効果を感じられないぐらいの小さな殖え方に思えるかもしれません。
しかし、複利の効果は、月日が経てば経つほど、その効果が大きくなりますので、複利の効果が実感できるまでは、是非とも、得た配当金は、再投資してください。
複利の効果が実感できる「72の法則」
複利の効果で、有名な「72の法則」をご存知でしょうか？
72を利率で割れば、2倍になる期間が分かるというものです。
例えば、12年間かけて、資金を2倍にするには、年利は何％あれば良いかというのは、次式で求まります。
72÷12（年）＝6 [％]
つまり、毎年6％ずつ、資金を増やしていけば、12年後には、資金が2倍になるということを表しています。
では、1年後に資金を2倍にしたければ、毎月何％ずつ、資金を殖やせばいいでしょうか？
もうお分かりだと思いますが、次式で求まります。
72÷12ケ月（１年）＝6 [％]
そうです。毎月6％ずつ、資金を増やしていけば、1年後には、資金が2倍になっています。
（1.06）の12乗≒２.０
机上の空論ですが、毎月、資金に対して6％の配当を貰い、その配当分も全て再投資し、（資金＋配当）×1.06を繰り返していけば、1年後には、資金が2倍になっているという計算です。
実際のところは、そんなに都合よく運用できませんが、複利の効果というものの一端は、ご理解いただけるのではないでしょうか。
次項では、配当金生活を目指す方法について、説明したいと思います。
配当金生活を目指す方法
前項では、毎月、配当金を獲得する方法について、説明しました。本項では、いよいよ配当金生活を目指す方法について、説明します。
一口に配当金生活といっても、人によって、毎月いくらで生活できるかは様々でしょう。もちろん、おおいに越したことはないですが、おおいと実現もより難しくなりますので、ここでは、仮に、毎月20万円あれば、配当金で生活できるという前提で説明したいと思います。
年間で配当金額240万円の獲得を目指す
まず最初に、実現のハードルもリスクも高くなりますが、年間で配当金額240万円を目指す方法について、説明します。（※なお、説明簡略化のため、手数料や税金等は考慮しないものとします。以降も同様です。）
その方法は、配当利回りが高い銘柄を配当金額が240万円以上になるように購入する方法です。
例えば、日本郵船（9101）です。日本郵船（9101）の2020年3月17日の安値は、1,091円（株式分割調整後の株価は、363.67円）です。仮に、この安値1,091円で1,700株購入できたとします。そうすると、購入金額は、185万4,700円です。
1,091円×1,700株＝1,854,700円
2022年3月期の年間1株配は、1,450円でしたので、1,700株保有し続けていると、年間配当金額は、246万5,000円です。配当利回りは、驚異の132.91%です。
1,450円×1,700株＝2,465,000円
また、2023年3月期の年間1株配は、1,560円でしたので（株式分割を考慮しない場合の金額）、年間配当金額は、265万2,000円です。配当利回りは、さらに驚異の144.99%です。
1,560円×1,700株＝2,652,000円
もちろん、これは後講釈ですが、約186万円の資金でも、購入する銘柄とタイミングによっては、配当金生活を送れるぐらいの配当金を獲得することが可能だという一例です。
ちなみに、2024年3月期の予想年間1株配は、360円ですので（株式分割を考慮しない場合の金額）、年間配当金額は、61万2,000円です。配当利回りは、33.00%です。
360円×1,700株＝612,000円（株式分割を考慮すると、120円×5,100株＝612,000円）
この配当利回りでも十分すごい利回りなのですが、配当金生活という観点では、不十分です。このように一銘柄に集中した場合は、減配リスクに注意する必要があるでしょう。
毎月、配当金額20万円の獲得を目指す
前項では、年間で配当金額240万の獲得を目指すというものでした。しかしながら、日本郵船のようなケースは稀ですので、実際問題としては、240万円を一銘柄で獲得するのではなく、複数銘柄で、毎月、配当金額20万円の獲得を目指す方が現実的です。
理想論で言うと、毎月、配当利回り5%以上の銘柄を権利付最終日までに400万円分購入し、権利落ち日以降に買値以上で売却できれば、投資資金は維持したまま、20万円以上の配当金を獲得することが可能となります。
と言うのはカンタンですが、実現は非常に難しいです。この場合の一番のポイントは、権利落ち日以降に買値以上で売却できることです。高配当株の場合は、配当狙いの買いで、権利確定日の数ケ月前から、株価は上昇傾向にある場合が多く、権利落ち日以降には、配当分程度、株価が下落することも多いです。したがって、配当狙いの買いが入る前に購入しておきたいところなのですが、400万円の資金を使って回転させようとする場合、どうしても後手になってしまいます。
王道の投資法
なので、時間は掛かりますが、やはり、王道は、高配当株が安くなって、さらに配当利回りが高くなった時に、地道に購入していくことでしょう。
新NISAの成長投資枠1200万円を使って、好財務・増配傾向の高配当株を、株価が安くなった時に購入し、そのまま保有するというオーソドックスな投資法が結局のところ夢の配当金生活への近道となるのではないでしょうか。
理想は1月決算期の企業から12月決算期の企業まで複数の銘柄を購入し、分散投資を行うことです。つまり、それぞれの決算期の企業の株を100万円分買えば1200万円となりますので、その平均配当利回りが20%以上になれば、240万円の配当金を獲得することが可能となるという計算です。
1200万円×20%＝240万円
ここで、配当利回りを20%としていますが、購入時は数%程度であったものが、数年後、増配となり、20%となっているという前提にしています。配当利回り20%となると、かなり高いと思いますが、日本郵船の例のように、もっと高い配当利回りになるものもありますので、日頃から銘柄分析を行い、候補銘柄をリストアップして、安く買える時を待ちましょう。
まとめ
- 株を始めるには、証券口座を開設する
- 証券口座の新規開設は、ポイントサイト経由にして、投資資金を作る
- 好財務・増配傾向の高配当株を安くなった時に（配当利回りがさらに高くなった時に）購入し、そのまま保有する
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