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【4月決算企業】高配当株利回りランキング<2024年9月6日現在>

 最終更新日:2024年9月7日

本記事では、4月決算企業の高配当株利回りランキングをご紹介していきます。それでは、さっそく見ていきましょう。

ポイント
  • 配当金とは、企業から株主に対して分配される現金(配当)のこと
  • 4月決算企業の高配当株利回りランキングを紹介
  • 第1四半期決算発表がスタート

 

4月決算企業 高配当株利回りランキング 2024/9/6現在

年間予想配当金額を公表している4月決算企業の内、配当利回りが高い順に1位から10位までランキングしました。

順位 code 銘柄名 配当利回り 年間1株配 9/6終値
1位 7488 ヤガミ 5.50% 148円 2,693円
2位 5079 ノバック 4.10% 120円 2,924円
3位 7623 サンオータス 3.87% 21円 542円
4位 4750 ダイサン 3.79% 22円 580円
5位 3161 アゼアス 3.59% 23円 640円
6位 7435 ナ・デックス 3.59% 33円 919円
7位 3524 日東製網 3.43% 50円 1,459円
8位 2294 柿安本店 3.28% 85円 2,591円
9位 1873 日本ハウスホールディングス 3.22% 11円 342円
10位 3444 菊池製作所 3.13% 10円 320円

※年間1株配は2025年4月期の会社予想数字です。

※ヤガミの株価は、9/5の終値です。

 

ランキング1位のヤガミ(7488)は、教育理科機器、施設設備機器、保健福祉機器、救急資機材、産業電熱システムを販売している会社です。

なお、ヤガミの決算期は4月20日なので注意が必要です。

また、上場市場は、名古屋証券取引所のメイン市場となっています。

同2位のノバック(5079)は、公共工事を軸とした土木工事事業、及び、民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを事業展開している会社です。

同3位のサンオータス(7623)は、石油製品販売、自動車販売、自動車整備、レンタカー事業、保険代理店、モビリティ事業を行っている会社です。

4月決算企業の第1四半期決算発表がスタートしています。

ランキングしている企業の第1四半期決算発表予定は以下の通りです。

 

4月決算企業の決算発表時期

決算月が4月の日本の上場企業の割合は、約1.1%です。

決算月が3月の企業が圧倒的に多く、次いで多いのが12月です。

決算月が4月の企業は、実は最も少ないです。

 

4月決算企業の第1四半期決算発表時期

4月決算企業の第1四半期は、5月~7月で、第1四半期決算月は、7月です。

4月決算企業の第1四半期決算発表時期は、8月下旬頃~9月中旬頃が多くなっています。

 

4月決算企業の中間決算発表時期

4月決算企業の第2四半期は、8月~10月で、中間決算月は、10月です。

4月決算企業の第2四半期決算発表時期は、11月下旬頃~12月中旬頃が多くなっています。

 

4月決算企業の第3四半期決算発表時期

4月決算企業の第3四半期は、11月~1月で、第3四半期決算月は、1月です。

4月決算企業の第3四半期決算発表時期は、2月下旬頃~3月中旬頃が多くなっています。

4月決算企業の本決算発表時期

4月決算企業の第4四半期は、2月~4月で、本決算月は、4月です。

4月決算企業の本決算発表時期は、5月下旬頃~6月中旬頃が多くなっています。

定時株主総会は、7月下旬頃が多くなっています。

 

増配・減配発表のタイミング

増配や減配を発表するタイミングとして多いのが、年に4回ある四半期決算発表時です。

中間期もしくは通期の業績予想の修正と合わせて、発表されるケースが多いです。

4月決算企業の発表企業数が多い各決算発表時期を以下にまとめておきます。

1Q決算発表:8月下旬頃~9月中旬頃
中間決算発表:11月下旬頃~12月中旬頃
3Q決算発表:2月下旬頃~3月中旬頃
本決算発表:5月下旬頃~6月中旬頃

高配当株投資に限ったことではありませんが、自分の保有銘柄の四半期決算発表スケジュールは予め押さえておき、業績のチェック含めて行う必要があるでしょう。

また、決算発表時期に限らず、適時開示の義務により、業績予想の上方修正や下方修正を行う必要が生じた場合に、あわせて、増配や減配を発表される場合も多いです。

ポイント
  • 適時開示はタイムリー・ディスクロージャーと呼ばれており、証券取引所のルールです。
  • 上場企業には株価に影響を与えうる経営上の重要な情報を、正確性に配慮しつつも、速報性を重視して適時適切に公表する義務が課されています。
  • 適時開示項目としては、新株式の発行、合併、新規事業の開始といった「決定事実」と、大株主の異動、訴訟の提起といった「発生事実」、および決算内容・業績、業績予想の修正といった「決算情報」があります。

 

 

 

 

 

 

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