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【7月決算企業】高配当株利回りランキング<2025年3月28日現在>

 最終更新日:2025年3月29日

本記事では、7月決算企業の高配当株利回りランキングをご紹介していきます。それでは、さっそく見ていきましょう。

ポイント
  • 配当金とは、企業から株主に対して分配される現金(配当)のこと
  • 7月決算企業の高配当株利回りランキングを紹介
  • 次回決算発表は、5月下旬頃~6月中旬頃

 

7月決算企業 高配当株利回りランキング 2025/3/28現在

年間予想配当金額を公表している7月決算企業の内、配当利回りが高い順に1位から10位までランキングしました。

順位 code 銘柄名 配当利回り 年間1株配 3/28終値
1位 3497 LeTech 4.97% 66円 1,328円
2位 6535 アイモバイル 4.80% 26円 542円
3位 211A カドス・コーポレーション 4.00% 130円 3,250円
4位 6267 ゼネラルパッカー 3.89% 110円 2,831円
5位 8927 明豊エンタープライズ 3.78% 11円 291円
6位 3172 ティーライフ 3.51% 40円 1,140円
7位 2391 プラネット 3.48% 43.5円 1,251円
8位 1844 大盛工業 3.46% 10円 289円
9位 6778 アルチザネットワークス 3.32% 20円 602円
10位 6091 ウエスコホールディングス 3.32% 22円 663円

※年間1株配は、2025年7月期の会社予想数字です。

 

ランキング1位のLeTech(3497)は、YANUSY事業、LEGAL SOLUTION事業等を営んでいる会社です。

同2位のアイモバイル(6535)は、ふるさと納税事業(ふるなび)、トラベル事業、レストランPR事業、ポイントサービス事業、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、インターネット広告代理店事業、メディアソリューション事業、アプリ運営事業等を展開している会社です。

同3位のカドス・コーポレーション(211A)は、建築工事業、土木工事業、建築、土木の企画・設計及びコンサルティング、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理を行っている会社です。

7月決算企業は、2番目に少ないということもあり、ランキング入りしている企業も他の月と比べると総じて配当利回りは低めです。

7月決算企業の次回決算発表は第3四半期決算発表で、時期は5月下旬頃~6月中旬頃が多くなっています。

前回の中間決算発表状況は以下の通りです。

 

7月決算企業の決算発表時期

決算月が7月の日本の上場企業の割合は、約1.5%です。

決算月が3月の企業が圧倒的に多く、次いで多いのが12月です。

決算月が7月の企業は、4月に次いで2番目に少ないです。

 

7月決算企業の第1四半期決算発表時期

7月決算企業の第1四半期は、8月~10月で、第1四半期決算月は、10月です。

7月決算企業の第1四半期決算発表時期は、11月下旬頃~12月中旬頃が多くなっています。

 

7月決算企業の中間決算発表時期

7月決算企業の第2四半期は、11月~1月で、中間決算月は、1月です。

7月決算企業の第2四半期決算発表時期は、2月下旬頃~3月中旬頃が多くなっています。

 

7月決算企業の第3四半期決算発表時期

7月決算企業の第3四半期は、2月~4月で、第3四半期決算月は、4月です。

7月決算企業の第3四半期決算発表時期は、5月下旬頃~6月中旬頃が多くなっています。

7月決算企業の本決算発表時期

7月決算企業の第4四半期は、5月~7月で、本決算月は、7月です。

7月決算企業の本決算発表時期は、8月下旬頃~9月中旬頃が多くなっています。

定時株主総会は、10月下旬頃が多くなっています。

 

増配・減配発表のタイミング

増配や減配を発表するタイミングとして多いのが、年に4回ある四半期決算発表時です。

中間期もしくは通期の業績予想の修正と合わせて、発表されるケースが多いです。

7月決算企業の発表企業数が多い各決算発表時期を以下にまとめておきます。

高配当株投資に限ったことではありませんが、自分の保有銘柄の四半期決算発表スケジュールは予め押さえておき、業績のチェック含めて行う必要があるでしょう。

また、決算発表時期に限らず、適時開示の義務により、業績予想の上方修正や下方修正を行う必要が生じた場合に、あわせて、増配や減配を発表される場合も多いです。

ポイント
  • 適時開示はタイムリー・ディスクロージャーと呼ばれており、証券取引所のルールです。
  • 上場企業には株価に影響を与えうる経営上の重要な情報を、正確性に配慮しつつも、速報性を重視して適時適切に公表する義務が課されています。
  • 適時開示項目としては、新株式の発行、合併、新規事業の開始といった「決定事実」と、大株主の異動、訴訟の提起といった「発生事実」、および決算内容・業績、業績予想の修正といった「決算情報」があります。

 

 

 

 

 

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