最終更新日:2026年1月31日
本記事では、7月決算企業の高配当株利回りランキングをご紹介していきます。それでは、さっそく見ていきましょう。
- 配当金とは、企業から株主に対して分配される現金(配当)のこと
- 7月決算企業の高配当株利回りランキングを紹介
7月決算企業 高配当株利回りランキング 2026/1/30現在
年間予想配当金額を公表している7月決算企業の内、配当利回りが高い順に1位から10位までランキングしました。
| 順位 | code | 銘柄名 | 配当利回り | 年間1株配 | 1/30終値 |
| 1位 | 6535 | アイモバイル | 5.21% | 27円 | 518円 |
| 2位 | 211A | カドス・コーポレーション | 4.20% | 180円 | 4,290円 |
| 3位 | 2929 | ファーマフーズ | 3.73% | 25円 | 671円 |
| 4位 | 6778 | アルチザネットワークス | 3.37% | 20円 | 593円 |
| 5位 | 6091 | ウエスコホールディングス | 3.37% | 28円 | 832円 |
| 6位 | 2353 | 日本駐車場開発 | 3.16% | 9円 | 285円 |
| 7位 | 6267 | ゼネラルパッカー | 3.05% | 120円 | 3,930円 |
| 8位 | 7058 | 共栄セキュリティーサービス | 3.03% | 90円 | 2,973円 |
| 9位 | 8927 | 明豊エンタープライズ | 2.98% | 13円 | 436円 |
| 10位 | 8057 | 内田洋行 | 2.89% | 60円 | 2,076円 |
※年間1株配は、2026年7月期の会社予想数字です。
ランキング1位のアイモバイル(6535)は、ふるさと納税事業(ふるなび)、トラベル事業、レストランPR事業、ポイントサービス事業、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、インターネット広告代理店事業、メディアソリューション事業、アプリ運営事業等を展開している会社です。
同2位のカドス・コーポレーション(211A)は、建築工事業、土木工事業、建築、土木の企画・設計及びコンサルティング、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理を行っている会社です。
同3位のファーマフーズ(2929)は、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業を行っている会社です。
7月決算企業の決算発表時期
決算月が7月の日本の上場企業の割合は、約1.5%です。
決算月が3月の企業が圧倒的に多く、次いで多いのが12月です。
決算月が7月の企業は、4月に次いで2番目に少ないです。
7月決算企業の第1四半期決算発表時期
7月決算企業の第1四半期は、8月~10月で、第1四半期決算月は、10月です。
7月決算企業の第1四半期決算発表時期は、11月下旬頃~12月中旬頃が多くなっています。
7月決算企業の中間決算発表時期
7月決算企業の第2四半期は、11月~1月で、中間決算月は、1月です。
7月決算企業の第2四半期決算発表時期は、2月下旬頃~3月中旬頃が多くなっています。
7月決算企業の第3四半期決算発表時期
7月決算企業の第3四半期は、2月~4月で、第3四半期決算月は、4月です。
7月決算企業の第3四半期決算発表時期は、5月下旬頃~6月中旬頃が多くなっています。
7月決算企業の本決算発表時期
7月決算企業の第4四半期は、5月~7月で、本決算月は、7月です。
7月決算企業の本決算発表時期は、8月下旬頃~9月中旬頃が多くなっています。
定時株主総会は、10月下旬頃が多くなっています。
増配・減配発表のタイミング
増配や減配を発表するタイミングとして多いのが、年に4回ある四半期決算発表時です。
中間期もしくは通期の業績予想の修正と合わせて、発表されるケースが多いです。
7月決算企業の発表企業数が多い各決算発表時期を以下にまとめておきます。
- 1Q決算発表:11月下旬頃~12月中旬頃
- 中間決算発表:2月下旬頃~3月中旬頃
- 3Q決算発表:5月下旬頃~6月中旬頃
- 本決算発表:8月下旬頃~9月中旬頃
高配当株投資に限ったことではありませんが、自分の保有銘柄の四半期決算発表スケジュールは予め押さえておき、業績のチェック含めて行う必要があるでしょう。
また、決算発表時期に限らず、適時開示の義務により、業績予想の上方修正や下方修正を行う必要が生じた場合に、あわせて、増配や減配を発表される場合も多いです。
- 適時開示はタイムリー・ディスクロージャーと呼ばれており、証券取引所のルールです。
- 上場企業には株価に影響を与えうる経営上の重要な情報を、正確性に配慮しつつも、速報性を重視して適時適切に公表する義務が課されています。
- 適時開示項目としては、新株式の発行、合併、新規事業の開始といった「決定事実」と、大株主の異動、訴訟の提起といった「発生事実」、および決算内容・業績、業績予想の修正といった「決算情報」があります。
