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【2月決算企業】高配当株利回りランキング<2025年4月18日現在>

 最終更新日:2025年4月19日

本記事では、2月決算企業の高配当株利回りランキングをご紹介していきます。それでは、さっそく見ていきましょう。

ポイント
  • 配当金とは、企業から株主に対して分配される現金(配当)のこと
  • 2月決算企業の高配当株利回りランキングを紹介
  • 本決算発表は、ほぼ終了

 

2月決算企業 高配当株利回りランキング 2025/4/18現在

年間予想配当金額を公表している2月決算企業の内、配当利回りが高い順に1位から10位までランキングしました。

順位 code 銘柄名 配当利回り 年間1株配 4/18終値
1位 8016 オンワードホールディングス 5.40% 30円 556円
2位 6183 ベルシステム24ホールディングス 5.19% 60円 1,155円
3位 3548 バロックジャパンリミテッド 5.10% 38円 745円
4位 9381 エーアイテイー 4.98% 90円 1,809円
5位 8011 三陽商会 4.97% 139円 2,798円
6位 8931 和田興産 4.94% 70円 1,416円
7位 2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 4.86% 26円 535円
8位 8008 4°Cホールディングス 4.78% 83円 1,736円
9位 9275 ナルミヤ・インターナショナル 4.73% 58円 1,226円
10位 2379 ディップ 4.69% 95円 2,025円

※年間1株配は2026年2月期の会社予想数字です。

 

ランキング1位のオンワードホールディングス(8016)は、純粋持株会社としての、ファッション領域、ウェルネス領域、コーポレートデザイン領域における国内事業、海外事業を営む傘下関係会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っている会社です。

同2位のベルシステム24ホールディングス(6183)は、事業会社のベルシステム24で、CRMソリューションに関するアウトソーシングサービス/テクノロジーサービス/コンサルティングサービス/人材派遣事業/有料職業紹介事業およびCRO事業、ならびにインターネットその他メディアを利用した各種コンテンツの企画/制作/販売およびこれに関するサービス運営を行っている会社です。

​同3位のバロックジャパンリミテッド(3548)は、衣料、アクセサリーの輸出輸入業務及び小売を行っている会社です。

2月決算企業の本決算発表は、ほぼ終了しました。

ランキング入りしている企業の本決算発表状況は以下の通りです。

 

2月決算企業の決算発表時期

決算月が2月の日本の上場企業の割合は、約5.5%です。

決算月が3月の企業が圧倒的に多く、次いで多いのが12月で、3番目に多いのが、この2月です。

決算月が2月の企業は小売業に多いです。

 

2月決算企業の第1四半期決算発表時期

2月決算企業の第1四半期は、3月~5月で、第1四半期決算月は、5月です。

2月決算企業の第1四半期決算発表時期は、6月下旬頃~7月中旬頃が多くなっています。

 

2月決算企業の中間決算発表時期

2月決算企業の第2四半期は、6月~8月で、中間決算月は、8月です。

2月決算企業の中間決算発表時期は、9月下旬頃~10月中旬頃が多くなっています。

 

2月決算企業の第3四半期決算発表時期

2月決算企業の第3四半期は、9月~11月で、第3四半期決算月は、11月です。

2月決算企業の第3四半期決算発表時期は、12月下旬頃~1月中旬頃が多くなっています。

2月決算企業の本決算発表時期

2月決算企業の第4四半期は、12月~2月で、本決算月は、2月です。

2月決算企業の本決算発表時期は、3月下旬頃~4月中旬頃が多くなっています。

定時株主総会は、5月下旬頃が多くなっています。

 

増配・減配発表のタイミング

増配や減配を発表するタイミングとして多いのが、年に4回ある四半期決算発表時です。

中間期もしくは通期の業績予想の修正と合わせて、発表されるケースが多いです。

2月決算企業の発表企業数が多い各決算発表時期を以下にまとめておきます。

高配当株投資に限ったことではありませんが、自分の保有銘柄の四半期決算発表スケジュールは予め押さえておき、業績のチェック含めて行う必要があるでしょう。

また、決算発表時期に限らず、適時開示の義務により、業績予想の上方修正や下方修正を行う必要が生じた場合に、あわせて、増配や減配を発表される場合も多いです。

ポイント
  • 適時開示はタイムリー・ディスクロージャーと呼ばれており、証券取引所のルールです。
  • 上場企業には株価に影響を与えうる経営上の重要な情報を、正確性に配慮しつつも、速報性を重視して適時適切に公表する義務が課されています。
  • 適時開示項目としては、新株式の発行、合併、新規事業の開始といった「決定事実」と、大株主の異動、訴訟の提起といった「発生事実」、および決算内容・業績、業績予想の修正といった「決算情報」があります。

 

 

 

 

 

 

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